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広東省第14期人民代表大会第2回会議が、1月23日に開催された。同会議で発表された広東省政府活動報告によると、全省の社会消費財小売売上高は4兆7000億元に達し、深センは広東省で2番目に社会消費財小売売上高が1兆元を突破した都市となった。
深センは昨年、複数の措置を講じて内需拡大と消費促進に取り組み、全市の消費市場は全体として安定した上昇傾向を見せている。
深セン市商務局がこのほど発表した「深セン市商業拠点計画（2023～2025年）（意見募集稿）」（以下、「計画」）によると、2030年までに、深センの社会消費財小売売上高が1兆7000億元に達し、いくつかの世界レベルの商圏を初歩的に整備し、商圏ごとの小売売上高が200億元に達し、うち境外（香港・マカオ・台湾地区を含む）旅客による消費額は30億元近くに達することを目指している。
また、同計画では、深センは5つの世界級ランドマーク商圏を構築する。そのうち、現在重点的に建設が進められている羅湖コア商圏、後海―深セン湾商圏という2つの商圏、及び中長期で育成に注力する福田中心商圏、空港・エキシビジョン商圏、前海・宝安中心区商圏という3つの商圏を構築する予定である。
また、深センは「初店舗経済」の発展にも力を入れている。深セン市商務局の統計データによると、この5年間で深センに新たに開設された初店舗が1000店を超え、その店舗数は上昇傾向を保ち続けている。2023年、深センに初出店した店舗数が計427店に達し、2022年の321店と比べて33％増となった。
このほか、深センは政策的な支援を通じて、新業態とされるEコマースの発展を促進している。関連データによると、2023年1月から10月の間に、深センではライブ配信が228万6000回行われ、延べ244億8000万人の視聴者数が集まった。ライブコマースによるオンライン小売売上高は1466億元に達し、広東省で最も成果を上げた市となっている。
写真はすべて南方＋より