Shenzhen_にほんこく > ニュース > 写真ニュース
深セン市河套深港科技革新協力区（以下、「河套協力区」）新しい優遇政策が発表された。条件を満たす企業に対して、企業所得税を15％の軽減税率で徴収するとのことだ。本記事では、企業所得税の優遇政策について詳しく解説しますので、ぜひご参考ください。
あなたの企業はこの新しい優遇政策の対象となるか？また、この優遇政策の適用期間と地域範囲は如何なるものだろうか？
このような疑問について、深セン市政府ポータルサイトが主催した「政府・企業」オンラインインタビューでは4月10日、深セン市財政局の党組メンバーで副局長の楊江濤氏を招待し、河套協力区の企業所得税優遇政策を巡って、詳しく解説した。
2024年1月8日、中国財政部、税務総局は「河套深港科技革新合作区深セン園区企業所得税優遇政策に関する通知」（財税〔2024〕2号）を発表した。これにより、河套深港科技革新協力区深セン園区の特定閉鎖区域に位置し、条件を満たす対象事業体に対し、15％の軽減税率で企業所得税を徴収することを明らかにした。
河套企業所得税優遇目録は4つの分野をカバーし、そのうち12のコア技術と33の具体的な内容が含まれている。詳細は「河套深港科技革新協力区深セン園区企業所得税優遇目録」をご参照ください。
解説によると、この優遇政策の適用対象となる企業は「優遇目録」に規定された産業プロジェクトを主要業務とし、かつその主要業務の収入が収入総額の60%以上を占めるということが必要である。また、企業の実際の管理機構は深セン園区の特定閉鎖区域に設立され、企業の生産・経営、人員、財務、財産などの面で実質的かつ包括的な管理と統制を行っていることが求められる。
楊江濤氏は、総機構が深セン園区の特定閉鎖区域に設立された企業に対しては、深セン園区の特定閉鎖区域における規定条件を満たす総機構と支部機構の所得にのみ15%の優遇税率が適用されることを補足説明した。また、総機構が深セン園区の特定閉鎖区域以外に設立された企業に対しては、深セン園区の特定閉鎖区域内における規定条件を満たす支部機構の所得にのみ15%の優遇税率が適用されると述べた。
河套企業所得税優遇政策の対象地域は、東は皇崗口岸から始まり、南は深セン河に沿い、西は新洲河まで、北は絨毯路までとなり、適用期間は2023年1月1日から2027年12月31日までである。
提供元：深セン市政務サービス・データ管理局、深セン市財政局、深セン市政府ポータルサイト、WeChat公式アカウント「i深セン」、及び深セン新聞網提供
編集・翻訳：GD TODAY