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深セン 2022年1~11月、RCEPで恩恵を受けた貨物輸出入額は69.1億元に
提供元:  Newsgd.com
発表時間: 2023-01-11 13:01

 深セン税関は1月9日、2022年1~11月の深センの輸出入貨物69億1000万元相当が地域的な包括的経済連携協定(RCEP)を通じて恩恵を享受するよう支援したと明らかにした。

 2022年1月1日より、RCEPは次々と中国、日本、ニュージーランドなど13の加盟国に対して正式に発効された。

 深セン税関の統計によると、2022年1~11月、輸出では、同税関はRCEP原産地証明書20605件を発給し、対象の輸出貨物は50億2000万元相当となり、関連商品はトランク・バッグ、プラスチック製品、化学製剤製品、アパレルなどの深センにとって伝統的な優位性のある業界の商品が中心だった。日本、韓国、オーストラリアなどが主な輸出国となり、企業は輸入国で約2億5100万元の関税を減免されたと予想される。輸入については、管轄区企業のRCEP項目における貨物2003件を受理し、貨物の価格は18億9000万元で、関税は7479万元減免された。

 大日精化貿易(深セン)有限公司の関連責任者によると、RCEP実施後、同社の輸出顔料の日本での関税税率は3.5%から2.9%に引き下げられたという。昨年は、原産地証明書11件の発給が成功し、日本では8万元弱の関税が減免された。

 深セン税関はスマート審査、セルフプリント、郵送による受取など措置の利便化を積極的に普及させ、原産地証明書の発給効率を高めることで、企業がRCEPによる関税優遇をさらに発揮して国際市場を開拓するのをバックアップしていく。


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